その家族信託は余命一年？家族信託が終了してしまう事由

これはわかりやすくいえば、受託者と受益者が同一になり、その状態が一年間継続すると家族信託が強制的に終了するということです。例えば、こんな事例が考えられます。

委託者である親の資産を、受託者である子に信託し、受益者を親とする。そして、受益権を親が亡くなったら子へ、子が亡くなったら孫へと承継させていこうとする家族信託の例です（このように受益権を承継させていく信託を受益者連続型信託といいます）。
この家族信託において、親が死亡し受益権が子へ承継されると、子は受託者と受益者を兼ねることになります。そして、この状態が一年間継続すると家族信託は強制的に終了となり、孫に受益権を承継することは出来なくなります。
家族信託には二次相続以降の承継先の指定も出来るというメリットがありますが、この点に注意しないと、そのメリットを十分に活かすことが出来ないまま家族信託が終了するという事態に陥ってしまいます。
このような事態を回避する手段として、あらかじめ子の次の受託者（第二受託者といいます）を定めておいたり、信託開始時に第二受託者を決められない場合は受益者に受託者を指定できる権限を与えておいたりするとよいでしょう。また、受託者を法人とすることも一つの手段として考えられます。
なお、受託者と受益者が同一というのは「全くの同一」という意味であります。
そのため子が複数いて、「受託者：子A　受益者：子A及び子B」となっている場合は全くの同一ではないため終了事由には該当しません。

以下の事由が発生した場合、個人の受託者の任務は終了します。

• 受託者が死亡したとき。
• 受託者が後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき（受託者の任務が終了しない旨を定めることも出来ます）。
• 受託者が破産手続開始の決定を受けたとき（受託者の任務が終了しない旨を定めることも出来ます）。

認知症による資産凍結対策として「委託者：親　受託者：子　受益者：親」とする信託契約を締結した場合を考えてみましょう。

この家族信託において、上記の事由により受託者（子）の任務が終了した場合、信託契約はどうなってしまうでしょうか。信託契約に特段の定めがなければ、委託者及び受益者（この場合は親）が新たな受託者を選任する必要がありますが、親がすでに認知症を発症していたために、新たな受託者を決めること出来ず、受託者不在のまま1年が経過すると、信託契約は強制的に終了してしまいます。このままでは家族信託の目的を達成することが困難となってしまいます。
このような事態を回避するためにあらかじめ第二受託者を定めておけば、スムーズな受託者の引継ぎが可能となります。また、先程と同様に受託者を法人とすることも選択肢の一つとなります。
なお、受託者が死亡しても信託財産は相続財産の対象とはなりえません。ただし相続人には受託者の死亡を受益者へ通知する義務、新しい受託者が決まるまで信託財産を保管する義務などが課せられます。