家族信託 契約中の課税関係

「受託者」には、信託契約中の帳簿作成・報告等義務が課せられています。
ここでは、「受託者」の税務面での手続きと「受益者」が行う税務手続き、および注意点について解説していきます。

「受託者」の責務

信託契約中は、「受託者」がその信託契約内容に従い、信託期間中、信託目的達成のために信託財産の管理・処分等を行います。
また、「受託者」は、信託期間中「受託者」として行うべき義務があります。そのうち、税務面での手続きなどについて記載します。

1. 受益者別（委託者別）調書の提出

2. 信託の計算書の提出

受託者は毎年1月31日までに受託者の信託事務を行う営業所等の所在地の所轄税務署長に「信託の計算書」を提出しなければなりません。ただし、収益の額が3万円（計算期間が1年未満の場合は1.5万円）以下である場合には提出不要です。

【参考】国税庁

［手続名］信託に関する受益者別（委託者別）調書（同合計表）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/23100063.htm

［手続名］信託の計算書（同合計表）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/23100054.htm

「受益者」の責務

信託契約中、「受益者」は「信託受益権」を有し、信託財産から得られる運用益の給付を受ける権利が帰属します。
よって、「自益信託」の場合、所有形態は「個々の財産」から「信託受益権」となりますが、そこから得られる収支については、税務上は所有者と同じであるものとして確定申告をすることになります。

確定申告時の注意点

1. 固定資産税の納税通知の宛名

2. 信託の計算期間の設定と収支計算

3. 確定申告に添付する書類の作成

「受益者」である個人は、不動産所得がある場合には、確定申告書に、通常の青色決算書（収支計算書）に加えて、「信託から生ずる不動産所得の金額の計算に関する明細書」を信託ごとに作成する必要があります。
この明細書は、「受託者」が、税務署に提出する「信託の計算書」などを基に作成すべき書類です。
形式は決まっていませんが、「受益者」の決算書が作成しやすいように、決算書の様式に合わせた内容で作成しておくべきです。

4.信託財産から生じた不動産所得の損失の損益通算と繰越控除不可

信託財産を信託期間中に譲渡した場合の課税関係

受託者が、信託期間中に、信託財産の全部または一部を譲渡した場合には、受益者が譲渡したものとして、その信託財産が不動産である場合は、譲渡税の対象となります。

不動産登記上（手続上）は、売主は「受託者」となり、譲渡代金も「受託者」が受領することになりますが、税務上は、売主は「受益者」となりますので、譲渡による申告は「受益者」が行います。その後、この売却した資金を信託財産（の一部）として信託が継続するのか、この売却をもって信託契約が終了するのかは、それぞれの契約内容によります。

譲渡税の計算方法

｛譲渡収入金額※1 —（取得費＋譲渡費用）－ 特別控除額｝× 所得税・住民税率※2 ＝ 譲渡所得税額

譲渡税の計算上の特例の適用について

居住用財産を譲渡した場合の3,000万円控除

信託財産であるマイホームを売却した場合、受益者が居住の用に供しており一定の要件を満たせば、特別控除額として3,000万円控除されます。