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家族信託を始めるために必要な費用は・・

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コンサルティング報酬 + 専門家報酬

コンサルティング報酬

信託財産(信託契約で指定する財産)の評価額[不動産の場合は固定資産税評価額]に応じて費用が決まります。

コンサルティング報酬に含まれる主な提供業務

  • 家族信託に関する基本的なご説明
  • お客様ならびにご家族の方との面談
    家族会議の開催:ご要望等のヒアリング
  • 信託設計と信託契約書原案の作成(※登録専門家が行います)
  • 信託口口座開設のための金融機関との折衝(※登録専門家が行います)
  • 信託契約書の公正証書化のサポート(※登録専門家が行います)
  • 信託契約中のご相談対応(※追加信託や契約書の変更など、別途費用が発生する場合があります)

コンサルティング報酬表:担当する登録専門家より「見積書」をご提示します

信託財産の評価額 合計コンサルティング報酬(消費税込)
3,000万円未満38.5万円
3,000万円以上~1億円未満3,000万円で+9.9万円 以降1,000万円ごとに+9.9万円
1億円以上~3億円未満1億円で+5.5万円 以降1,000万円ごとに+5.5万円
3億円以上~5億円未満3億円で+3.3万円 以降1,000万円ごとに+3.3万円
5億円以上~10億円未満5億円で+2.2万円 以降1,000万円ごとに+2.2万円
10億円以上信託財産の評価額×0.11%+313.5万円
(例)信託財産の評価額が6,500万円の場合のコンサルティング報酬(消費税込)
3,000万円未満の部分38.5万円
3,000万円以上4,000万円までのプラス部分9.9万円
4,000万円以上5,000万円までのプラス部分9.9万円
5,000万円以上6,000万円までのプラス部分9.9万円
6,000万円以上7,000万円までのプラス部分9.9万円
(合計)=78.1万円

コンサルティング報酬一覧表はこちら

専門家報酬

登録専門家に直接お支払いいただく費用です。担当する登録専門家より事前に見積もりをご提示します。

主な専門家報酬
 ※信託財産(信託契約で指定する財産)に不動産が含まれる前提の報酬です

信託登記/所有権移転登記手続き代行費用
司法書士へ登記を依頼するための費用 目安:10万円~15万円(信託登記1件あたり)
公正証書化手続きサポート費用
信託契約書を公正証書化するための公証人との事前打ち合わせや、お客様との公証役場への同行など、公正証書化手続きをサポートするための費用 目安:10万円~15万円

その他、遠隔地の登録専門家が担当させていただく場合の出張費用などが発生する場合があります。また、遺言や任意後見等を併用する場合など、専門家に別途ご依頼いただく業務がございましたら、個別に専門家報酬が発生いたします。

その他費用

登録免許税

信託登記手続きの際に法務局へ納める税金

  • [土地]固定資産税評価額の0.3%(令和5年3月31日まで軽減措置)
  • [建物]固定資産税評価額の0.4%
※ 所有権移転登記に関する登録免許税は信託の場合“非課税”となります。
公正証書作成費用(公証人役場へ支払う公証人手数料)
公正証書化する信託契約書記載の信託財産の額で変動
信託監督人/受益者代理人報酬
信託監督人/受益者代理人を設定する場合のみ発生 目安:1万円~数万円/月
金融機関関連費用(信託口口座開設費用、抵当権付き不動産に関する変更事務費用など)
※ 金融機関により費用の差あり

その他、遺言などを併用するような場合、信託契約の内容の変更などを行う場合などは、別途専門家報酬が発生する場合があります。

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