地域課題解決へ邁進する秋田市の『株式会社秋田住宅流通センター』

株式会社秋田住宅流通センター
代表取締役社長 北嶋 暢哉氏/社員の皆さん インタビュー

Contents
周囲も驚いた教職から不動産業界への転身
社員が自主的に学ぶ社風が組織の力に
独自の取り組みで地域に貢献

今回は、古くは北前船の寄港地として栄え、竿燈まつりや比内地鶏も有名な秋田市の会員不動産会社『株式会社秋田住宅流通センター』のご紹介です。

周囲も驚いた教職から不動産業界への転身

—— 創業は昭和55年と聞きましたが?

北嶋社長:「はい、昭和55年にできた会社ですが、創業者の方がお亡くなりになった後、私の父が会社を引き継ぎました。父は北都銀行の常務まで務めたバンカーでしたが、定年退職して1ヵ月も経たないうちにこの会社で仕事を始めましたね。16、7年前の話です。」

—— 北嶋社長は元々学校の先生だったと聞きましたが?

北嶋社長:「秋田市立下浜中学校で教頭をしていたのですが、退職してこの会社に入りました。52歳の時です。」

—— それはとても大きな決断ですね。

北嶋社長:「10月のある日、ゴルフから帰ってきたら父が難しい顔をしていたので、軽い気持ちで『手伝おうか?』と聞いたら、向き直って『うん』と。私自身もそういう人生が待っているとは思いもよらなかったのですが、ちょうど母が亡くなって2年くらい経った頃で、父への親孝行もしなければと考えていた矢先だったこともあり決断しました。周りは皆ビックリしていましたけど(笑)。」

教職から不動産業界への転身を話す北嶋社長
教職から不動産業界への転身を話す北嶋社長

社員が自主的に学ぶ社風が組織の力に

—— 会社の事業内容や特色を教えてください。

北嶋社長:「秋田市内に6店舗、横手市に1店舗の体制で賃貸仲介と賃貸管理をメインに展開しています。また売買のお客様については、不動産売買事業部の経験豊富な社員がきめ細かくサポートさせていただいていますので、不動産に関することでしたら何でも相談いただける体制を整えています。実は当社には宅地建物取引士の有資格者が42名在籍していまして、秋田県下では最多の人数なんですよ。」※2021年7月現在

—— 会社として資格取得を積極的に奨励しているのですか?

北嶋社長:「社員にはいろいろな資格を取って勉強して欲しい、経験を積んで欲しいという思いがあったので、通信教育の受講や、東京出張での講義受講などに対する補助の仕組み(資格取得応援制度)を会社として作りました。新卒の社員で合格者が出てきたりすると、周りも負けていられないとなって、勉強するのが普通だ、勉強する人を応援しよう、そういった社内の雰囲気ができてきて、様々な資格にもチャレンジする社員が増えていきましたね。」

—— 会社で制度を作ってもなかなか機能しないケースも多いと思いますが?

北嶋社長:「私としては、自主的に資格にチャレンジしてくれる雰囲気を作りたかったので制度を作ったのですが、まずは、『私が取りに行ってみるから、良かったらみんなも取ろうね』という感じで、様々な資格に私自身がチャレンジすることから始めました。私自身も異業種から不動産業に転身しましたので。そうこうしているうちに自発的に勉強をする社風になっていった感じですね。宅地建物取引士の有資格者がたくさんいれば、多店舗展開するときの強み(宅地建物取引業者は事務所ごとに宅地建物取引士の設置義務がある)にもなりますし、会社としても機動的な人事戦略が可能になります。資格を取得することで個々人のスキルアップが図れることはもちろんですが、組織としての力も確実にアップしますね。」

独自の取り組みで地域に貢献

—— ところで、秋田県は特に人口減少と高齢化が問題となっていますが?

北嶋社長:「人口減少や少子高齢化への対応は重要な課題ですね。高齢化社会の実情や高齢者との関わり方についての理解を全社員が深め、総合的な資産運用アドバイザー、コンサルタントとして地域社会に貢献していかなければならないと考えています。賃貸住宅の管理を任せていただいているオーナー様も高齢化しています。次の世代、またその次の世代にも管理を継続していただけるように我々自身が変化していく必要があります。」

—— なるほど。具体的な取り組みがあれば教えてください。

北嶋社長:「高齢の賃貸オーナー様については、次世代にいかに円滑、円満に資産を承継していくかということが大きな課題となってきます。それにお応えするためにここ数年は相続セミナーに特に力を入れてきました。全6回シリーズで行っているのですが、毎回多くのオーナー様をはじめ、一般の方にもご参加いただき好評をいただいています。セミナーの講師は私が担当し、具体的な相続に関する相談については、当社の相続支援コンサルタント(上級含め19名在籍)が対応しています。家族信託についても成年後見制度などと合わせて紹介していますが、関心の高さを感じますね。
また、秋田魁新報社という地元の新聞社が主催する秋田BLC(ベター・リビング・サークル)という女性のつどいがありまして、会社として協賛させていただくと同時に、不動産に関する講座の提供も行っています。自社主催のセミナーだけでなく、地元の不動産会社として様々な形で地域に貢献していくことが大事だと思いますね。」

不動産売買部 長門さん:「セミナーを通じての相続相談や、相続した実家を売却したいというご相談が最近は増えてきていますね。ちなみに売却査定のご依頼は、県外に出ている子世代からのケースが非常に多いというのが実情です。なかには親がまだ亡くなる前から子供が売却査定を依頼してくるケースもあったりと・・・、故郷の実家をどうするかということが、子世代の悩みの種になっているということを感じますね。故郷に戻ってきてもらえるのが一番ですが、なかなかそうもいかないのでしょう。不動産を若い世代に繋ぎ、活かしていくお手伝いを精一杯行っていくことが我々の使命だと思っています。」

資産運用部 小田島さん:「若い世代といえば、当社でお取り引きいただいているオーナー様は、元々地主系のオーナー様が多かったのですが、ここ5年くらいで新規にアパートを購入される方、いわゆる投資家系のオーナー様も増えてきた印象があります。若い世代の方が不動産経営に関心をもっていただけるということは、地域の活性化にも良い影響を与えてくれると思いますね。」

社員の皆さん(右から長門さん、小田島さん、戸嶋さん)
社員の皆さん(右から長門さん、小田島さん、戸嶋さん)

—— グループ会社を通じても地域貢献に取り組んでいると聞きましたが?

秋田県就職応援BOOK「COURSE」
秋田県就職応援BOOK「COURSE」
WEB版:http://akita.webcourse.jp/

北嶋社長:「はい、グループ会社の株式会社あきたタウン情報(※ 株式会社あきたタウン情報 https://web.akita-townjoho.jp/を通じて、地元の会社の魅力を発信する取り組みを行っています。高校や大学を卒業した若い世代の人達に故郷秋田で就職してもらえるよう、毎年、秋田県下の高校2年生全員に「COURSE(コース)」という就職応援BOOKを作成し無料配布しています。少子高齢化という社会の変化を現実として受け止めつつ、人口減少を食い止めるために、地元企業としてできる限りのことは今後も続けていきたいと思っています。」

—— 社員のみなさんから見た北嶋社長はどんな人ですか?

不動産売買部 長門さん:「社員が増えてきている中でも、一人一人とコミュニケーションを取ってくれる社長です。社員一人一人を見てくれているんだなということが感じ取れるので、とても有り難いと思っています。それに見合うものを会社に対して返さないといけないと思っています!(笑)」

北嶋社長:「教職を長く務めてきましたので、一人一人としっかりコミュニケーションをとる習慣がついているんだと思います。それが自然でしたので。ただ会社でコミュニケーションを取り過ぎると、間に立つ幹部社員からは嫌がられるかもしれませんね(笑)。」

—— 最後に今後の抱負などを教えてください。

北嶋社長:「秋田の皆様に支えられ40余年、『人と人、人と街を結ぶ会社』として地域に密着した住生活事業を営んできました。これからも秋田を取り巻く「人口減少」「少子高齢化」といった環境の中で、地域社会へより一層貢献していけるよう、従来の不動産ビジネスを大切にしながら、ITや金融のノウハウも取り入れ、地域のお客様に頼りにしていただける企業として成長していきたいと思っています。そして、社員が楽しく豊かに働ける会社にしていきたいですね。不動産や相続についてのお困りごとがありましたら、いつでもお気軽にご相談ください!」

—— 「家族信託の相談窓口」ありがとうございました。

休みの日はゴルフで身体を鍛え、ひたすら本を読んでビジネスの研究を欠かさないと語る北嶋社長。賃貸管理/仲介、売買仲介、不動産相続相談から家族信託まで、総合不動産業として幅広いサービスを提供し、地域貢献に積極的に取り組む不動産会社です。
秋田県秋田市の家族信託、不動産に関するご相談は、「家族信託の相談窓口」会員不動産会社:株式会社秋田住宅流通センターへどうぞ

株式会社秋田住宅流通センター

株式会社秋田住宅流通センターの外観
対応サービス 家族信託相談不動産相続対策売買仲介賃貸管理・仲介
所在地 秋田県秋田市山王7-9-35
アクセス 「秋田駅」より車で11分(3.1キロ)
相談対応エリア 秋田市
オンライン相談可
窓口詳細はこちら
『この記事の内容は掲載日時点の情報に基づいています。最新の統計や法令等が反映されていない場合がありますのでご注意ください。個別具体的な法律や税務等に関する相談は、必ず自身の責任において各専門家に行ってください。』

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