不動産相続ビジネスに注力する 賃貸管理会社が続々入会!
こんなこと思っていませんか?
家族信託の話を耳にすることが増えてきたが、難しそうでよくわからない
家族信託のことを不動産オーナーに聞かれたけど相談に乗れなかった
不動産相続ビジネスを始めたいが、何から手を付けていいかわからない
賃貸オーナーが認知症になってしまい、アパートの管理や賃貸借契約が困難になっている
長年お付き合いのある不動産オーナーの高齢化が進み、今後の取引継続が不安だ
家族信託に取り組んでみたが、うまくいかない…
家族信託に詳しい専門家を知らない
このような管理オーナーと取引していませんか?
家族が取引の窓口になっているオーナー
しばらく面談できていないオーナー
過去の相続で苦労したオーナー
共有名義の不動産を所有しているオーナー
家族内で問題を抱えているオーナー
賃貸経営の継続に不安があるオーナー
相続人はいないが、親族が賃貸経営をサポートしているオーナー
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ゼロから家族信託に取り組むために必要な『全て』をご提供
家族信託を提案するための基礎知識や対応方法をしっかり学べる導入研修
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家族信託の組成から運用・終了までを万全の体制でサポート
不動産・金融・家族信託に精通したメンバーがサポート
取締役 里見 高弘(司法書士)
家族信託の相談窓口事業部長
里見司法書士事務所 代表
司法書士として数多くの信託組成に携わる、家族信託のスペシャリスト。
課長 田宮 賢次郎
家族信託専門士/相続診断士/宅地建物取引士
建築・不動産業界で相続関連業務に従事。家族信託の普及に人生を懸ける。
課長 山縣 大輔
家族信託専門士/相続診断士
金融機関に17年勤務。金融のプロ目線で安心・安全な信託組成を実現する。
負担の少ない入会費用!
| 入会金 | 20万円(消費税別)導入研修参加費用と営業ツール等の初回配布分費用が含まれています。 |
|---|---|
| 月会費 | 1万円(消費税) |
賃貸オーナーに家族信託を提案できる体制を直ちに構築
そもそも、なぜ賃貸オーナーに家族信託が必要なのか?
「認知症及び軽度認知障害の有病率調査並びに将来推計に関する研究」によると、65歳以上の高齢者のうち、認知症患者数とMCI(軽度認知障害)患者数の合計 は、2030年に1,100万人を超えると予測されています。実に65歳以上の人口の3人に1人が、認知症になる時代です。つまり、認知症は決して他人事ではなく自分の家族や自分自身も認知症になるリスクが高いということです。そのため、認知症の予防に努めるだけでなく、認知症になった場合には早期発見し適切に対処していく必要があるのです。
2030年には、65歳以上の認知症患者が1,100万超に増加
出典:「認知症及び軽度認知障害の有病率調査並びに将来推計に関する研究」
《令和5年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)》九州大学二宮利治教授より当社作成
また、「令和5年住宅・土地統計調査結果(※ 総務省統計局)」によると、高齢者がいる世帯の持ち家率は81.6%で、世帯総数の持ち家率60.9%より20%以上高い率となっており、多くの高齢者が住宅を所有していると考えられます。さらに、令和6年の国立社会保障・人口問題研究所による推計では、総世帯数に占める世帯主が65歳以上の一般世帯数の割合は、2020 年の2,097万世帯から2050年には2,404万世帯へと307万世帯増加すると推計されています。
賃貸住宅を所有する世帯のうちの
47.9%が70歳以上※!
認知症を患う人が所有する賃貸住宅の急増が予想されます。
※ 令和5年住宅土地・統計調査より
では、賃貸オーナーが認知症等で意思能力を失うと、どのような問題が起こり得るのでしょうか?
成年後見制度を利用しても最低限の財産の管理・保全しかできず、 積極的かつ柔軟な財産管理・運用はできません。不動産の管理・処分・活用において大きな弊害となり、
賃貸管理会社としては事業機会の大きな損失。
そこで、意思能力があるうちに賃貸管理会社から、賃貸オーナーに家族信託を積極的に提案する事が重要になるのです。
意思能力があるうちに賃貸オーナー(所有者)とそのご子息やご息女との間で家族信託を利用(信託契約を締結)しておけば、オーナー(所有者)が意思能力を失っても、賃貸経営を従来通り継続したり、売却や建替えなどをすることも可能です。
「家族信託の相談窓口」に入会した 会員不動産会社様の声
オーナー様の資産を守り続けるために“これから”を見据えたご提案
株式会社JPMCシンエイ
代表取締役社長 佐々木 哲也氏
「更地からお付き合いのあるオーナー様が多く、オーナー様と長年信頼関係があるような管理会社にとって、家族信託という仕組みは非常に有効だと感じます。」
「この決断で大丈夫か、建てて本当によかったのか。と悩まれた方々が、何年か後に、あの時やってよかったと言ってくださることがあります。」
「家族信託は、オーナー様の資産を守り、次世代へ円滑に承継していくために、有効な手段だと考えています。オーナー様の立場を受け継がれる子世代の方々にどう届けていくかが重要ですね。親世代は子どもには迷惑をかけたくないという想いが強いので、子世代から親を動かしてもらえるようなサポートをしていきたいと考えています。」
「家族信託」の組成を通じて深まったオーナー様ご家族との信頼関係
桜総合管理株式会社
代表取締役 佐藤 弘之氏/不動産部 根本尚亨氏
「最近のご相談として、体力的な問題から自分は退き娘に賃貸経営を引き継ぎたい。というお話がありました。きっかけは雑談で、オーナー様が確定申告に行くのが天候によって大変になってきた。とおっしゃったことから始まりました。オーナー様には娘さんがいらっしゃるのですが、お仕事が忙しく、なかなかオーナー様の代わりには対応ができないとのことでした。」
「忙しい娘さんに調整いただき、オーナー様、娘さん、私(根本)の3人で話をする機会がありました。その際、娘さんから母の物忘れが気になる。というお話があり、将来的な不安について相談を受けました。結果として、娘さんが話に参加したことで知らなかった経営事情について触れるきっかけにもなり、家族信託の話を具体的に進めることになりました。」
「家族信託の手続きを進めたことで、当社への信頼が高まり、最終的には物件全体の管理もお任せいただけることになりました。また、オーナー様と娘さんの会話が増え、娘さん自身も「自分がしっかりやらなければ」という意識を持たれるようになりました。その結果、お母様から娘さんに相談するのではなく、娘さんからお母様に相談する形へと変化し、家族内のコミュニケーションがより円滑になったと感じています。」
管理会社が家族信託を提案?お客様の反応が驚きから信頼へつながった実例
株式会社ノザワ産業
専務取締役 嶋内 紀光氏
「最近では特に相続や事業承継に関するご相談が増えています。昨年ご相談いただいた案件では、90代のオーナー様が資産管理を姪御さんに委任したいというご意向をお持ちでした。そのため、オーナー様と姪御さんへ家族信託の提案をしました。」
「最初は、管理会社がそんなことをしているの?と驚かれましたが、オーナー様が姪御さんに委任されたい理由や、姪御さんがどのようにしたいかをヒアリングした結果、家族信託なら解決できるとの結論に至りました。管理を任せてもらっている関係もあったため、安心してお任せいただき、その後の手続きをスムーズに進めることができました。」
「家族信託を組成した後は、オーナー様に代わって姪御さんが賃貸経営を引き継ぎ、弊社としても更新手続きなどの連絡のやり取りがスムーズになりました。また、リフォーム工事に必要な意思決定も姪御さん判断で行えるようになりました。それまでは姪御さんとは面識がなかったため、家族信託をきっかけに良好な関係を築くことができました。今後の賃貸経営の方向性についても話し合うことができ、オーナー様ご家族にも喜んでいただいています。
セミナー概要
賃貸経営の破綻を防ぐ!オーナーと管理会社のための『家族信託』オンラインセミナー
- 賃貸管理会社が家族信託に取り組まなければならない理由について
- 簡単に理解できる家族信託の基本的な仕組みとマーケット環境について
- 家族信託をビジネスに繋げる為の「家族信託の相談窓口」会員制度のご紹介
- 「家族信託」の活用事例と失敗事例について
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講師紹介

- 森 久純
- 家族信託の相談窓口 株式会社L&F 代表取締役社長
- 資格 認定
- 不動産コンサルティングマスター、宅地建物取引士、家族信託コーディネーター/専門士、認知症介助士
- プロフィール
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大手証券会社、東証プライム上場の賃貸管理会社の取締役を経て、L&Fを創業。
日本で唯一動画配信を実現した空き家管理サービス「日本空き家サポート」を全国47都道府県で展開するとともに、不動産所有者向けの資産凍結対策として「家族信託の相談窓口」を開発・運営するなど
今注目の企業の代表を務める。年間100回以上のセミナーをこなし、不動産、住宅に関わる社会問題解決のために活動している。
家族信託の相談窓口とは
認知症等による資産凍結を防ぐために家族信託を利用したいと考える賃貸オーナーと、家族信託について理解する賃貸管理会社、および家族信託に積極的に取り組む法律専門家をつなぐ日本で唯一の専門プラットフォームです。
| 所在地 | 〒261-7126 千葉市美浜区中瀬2-6-1 ワールドビジネスガーデン マリブウエスト26階 |
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| 公式サイト | 家族信託の相談窓口 公式サイト |